コモンBiz+法務費用保険2020
お申込みの前に
お申込みの前に、下記の内容をご確認下さい。
この保険は、法的トラブルを解決する為、弁護士等への法律相談や、事件委任によって生じた費用を補償する保険商品です。
お申込み内容・告知事項は、保険契約者ご本人様および被保険者様が、ありのままに正確にご入力ください。
申込受付完了前までに、必ず重要事項説明書の内容をご確認の上、お申込ください。
この保険は、法務費用保険の事業型であり、保険契約者は法人または個人事業主となります。
取扱代理店は引受保険会社の保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権・保険料領収権および告知受領権はありません。
責任開始日(保険の補償開始日)より前に、すでに原因が発生しているトラブルについては、保険金支払いの対象とはなりません。
この保険は、個人型ではありません。補償対象となる法的なトラブルは、被保険者の職業・事業活動に伴って、被保険者が直面した「職業・事業トラブル」となります。
上記の項目について、確認しました。
保険申込人 (契約者)情報
保険申込人 (契約者)情報をご入力下さい。
契約区分
法人
個人事業主
法人番号
※ご不明な場合、
国税庁・法人番号公表サイト
より検索してください。
法人名
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フリガナ
フリガナ
郵便番号
〒
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沖縄県
住所
建物名
電話番号
代表者役職
代表者名
代表者名(フリガナ)
業種
性別
男性
女性
代表者生年月日
ー
1924/大正13
1925/大正14
1926/大正15
1927/昭和2
1928/昭和3
1929/昭和4
1930/昭和5
1931/昭和6
1932/昭和7
1933/昭和8
1934/昭和9
1935/昭和10
1936/昭和11
1937/昭和12
1938/昭和13
1939/昭和14
1940/昭和15
1941/昭和16
1942/昭和17
1943/昭和18
1944/昭和19
1945/昭和20
1946/昭和21
1947/昭和22
1948/昭和23
1949/昭和24
1950/昭和25
1951/昭和26
1952/昭和27
1953/昭和28
1954/昭和29
1955/昭和30
1956/昭和31
1957/昭和32
1958/昭和33
1959/昭和34
1960/昭和35
1961/昭和36
1962/昭和37
1963/昭和38
1964/昭和39
1965/昭和40
1966/昭和41
1967/昭和42
1968/昭和43
1969/昭和44
1970/昭和45
1971/昭和46
1972/昭和47
1973/昭和48
1974/昭和49
1975/昭和50
1976/昭和51
1977/昭和52
1978/昭和53
1979/昭和54
1980/昭和55
1981/昭和56
1982/昭和57
1983/昭和58
1984/昭和59
1985/昭和60
1986/昭和61
1987/昭和62
1988/昭和63
1989/平成元
1990/平成2
1991/平成3
1992/平成4
1993/平成5
1994/平成6
1995/平成7
1996/平成8
1997/平成9
1998/平成10
1999/平成11
2000/平成12
2001/平成13
2002/平成14
2003/平成15
2004/平成16
2005/平成17
年
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日
メールアドレス
再入力
パスワード
再入力
補償内容等
プラン
エコノミー+
スタンダード+
プレミアム+
※ 補償内容はこちらから
特約
法律相談料保険金不担保特約
免責金額ゼロ特約
特定原因事故(対従業員トラブル)不担保特約
特定原因事故(土地/建物の賃借トラブル)不担保
税理士立会費用補償特約
1口
2口
払込回数
月払
一括払
払込経路
クレカ払
口座振替払
補償内容
法務費用保険金
事案限度50万円 年間限度100万円 基本てん補割合:着手金100% 報酬金0%
事案限度100万円 年間限度200万円 基本てん補割合:着手金100% 報酬金50%
事案限度200万円 年間限度400万円 基本てん補割合:着手金100% 報酬金100%
法律相談料保険金
事案限度3.3万円 年間限度30万円 基本てん補割合:100%
事案限度5.5万円 年間限度50万円 基本てん補割合:100%
事案限度11万円 年間限度100万円 基本てん補割合:100%
免責金額
法務費用保険金は,同一期間中の原因事故回数に応じ 1回目:5万円、2回目:10万円、3回目20万円
保険期間
保険料