コモンBiz+法務費用保険2020
お申込みの前に
お申込みの前に、下記の内容をご確認下さい。
この保険は、法的トラブルを解決する為、弁護士等への法律相談や、事件委任によって生じた費用を補償する保険商品です。
お申込み内容・告知事項は、保険契約者および被保険者が、ありのままに正確にご入力ください。
申込受付完了前までに、必ず重要事項説明書の内容をご確認の上、お申込ください。
取扱代理店は引受保険会社の保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権・保険料領収権および告知受領権はありません。
責任開始日(保険の補償開始日)より前に、すでに原因が発生しているトラブルについては、保険金支払いの対象とはなりません。
この保険で補償対象となる法的なトラブルは、被保険者自身の職業・事業活動に伴って直面した「職業・事業トラブル」となります。
個人ビジネス+プランの保険契約者および被保険者は、①個人事業主、または②年間売上高が5,000万円未満の法人となります。
保険契約者および被保険者が、前項の①または②に該当しなくなった場合には、個人ビジネス+プランを継続することはできません。
上記の項目について、確認しました。
保険申込人 (契約者)情報
保険申込人 (契約者)情報をご入力下さい。
契約区分
個人事業主
法人
法人番号
※ご不明な場合、
国税庁・法人番号公表サイト
より検索してください。
法人名
お名前
フリガナ
フリガナ
郵便番号
〒
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
住所
建物名
電話番号
代表者役職
代表者名
代表者名(フリガナ)
業種
性別
男性
女性
代表者名生年月日
ー
1924/大正13
1925/大正14
1926/大正15
1927/昭和2
1928/昭和3
1929/昭和4
1930/昭和5
1931/昭和6
1932/昭和7
1933/昭和8
1934/昭和9
1935/昭和10
1936/昭和11
1937/昭和12
1938/昭和13
1939/昭和14
1940/昭和15
1941/昭和16
1942/昭和17
1943/昭和18
1944/昭和19
1945/昭和20
1946/昭和21
1947/昭和22
1948/昭和23
1949/昭和24
1950/昭和25
1951/昭和26
1952/昭和27
1953/昭和28
1954/昭和29
1955/昭和30
1956/昭和31
1957/昭和32
1958/昭和33
1959/昭和34
1960/昭和35
1961/昭和36
1962/昭和37
1963/昭和38
1964/昭和39
1965/昭和40
1966/昭和41
1967/昭和42
1968/昭和43
1969/昭和44
1970/昭和45
1971/昭和46
1972/昭和47
1973/昭和48
1974/昭和49
1975/昭和50
1976/昭和51
1977/昭和52
1978/昭和53
1979/昭和54
1980/昭和55
1981/昭和56
1982/昭和57
1983/昭和58
1984/昭和59
1985/昭和60
1986/昭和61
1987/昭和62
1988/昭和63
1989/平成元
1990/平成2
1991/平成3
1992/平成4
1993/平成5
1994/平成6
1995/平成7
1996/平成8
1997/平成9
1998/平成10
1999/平成11
2000/平成12
2001/平成13
2002/平成14
2003/平成15
2004/平成16
2005/平成17
年
ー
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
ー
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
メールアドレス
再入力
パスワード
再入力
補償内容等
プラン
個人ビジネス+
特約
法律相談料保険金不担保特約
※法律相談料保険金が対象外となります。
免責金額ゼロ特約
特定原因事故(対従業員トラブル)不担保特約
※対従業員とのトラブルが対象外となります。
特定原因事故(土地/建物の賃借トラブル)不担保
※土地・建物の賃借人としてのトラブルが対象外となります。
税理士立会費用補償特約
1口
2口
払込回数
月払
一括払
払込経路
補償内容
法務費用保険金
事案限度:30万円 年間限度:60万円 基本てん補割合:着手金100% 報酬金0%
法律相談料保険金
事案限度:1.1万円 年間限度:10万円 基本てん補割合:100%
免責金額
法務費用保険金は,同一期間中の原因事故回数に応じ 1回目:5万円、2回目:10万円、3回目20万円
保険期間
保険料